フリースクール支援、教育バウチャーについて
フリースクール支援政策について、具体的な動きが出てきている。 ひとつは今年に入って、文科省が「フリースクール等に関する検討会議」を開始したこと。1月30日に第1回の会議が開かれ、第2回は2月27日に開かれる。 もう一つには、超党派の国会議員による「フリースクール等議員連盟」の総会（2月28日）において、馳浩幹事長から「普通教育支援法（仮称）」の議員立法化を検討していることが明らかにされたこと。 いずれも、具体的な支援方法としては、教育バウチャー制度を視野に入れているとの見解が示されている。また、国会においても、2月18日、柴田巧参議院議員（維新の党）が「低所得者層への教育支援策として、学校教育に使用目的を限定した『クーポン』を子どもや保護者に支給する『教育バウチャー制度』の導入を本格検討すべきだ」と質問したのに対し、安倍首相は「教育分野におけるバウチャー制度は、子どもや保護者の選択肢の拡大、低所得世帯の学習機会の充実といった観点から傾聴に値する意見だ」と述べている。 低所得層が利用できるバウチャーとしては、大阪市が2013年12月から「塾代助成事業」を開始している。これは月額1万円までのクーポンを発行し、塾やスポーツ・文化施設などで使えるというものだ。利用できるのは就学援助の認定を受けているか生活保護の受給世帯で、2014年8月現在で登録者数は8,026人（想定人数の40％）、登録事業者は1227教室となっている（このうち学習塾が1066教室）。塾代助成事業の名前の通り、基本的には塾代を補填する制度となっている。しかし、学校外の教育バウチャーという意味では、先行事例となっていると言えるだろう。 ここで、フリースクール支援策と教育バウチャー制度について、いくつか考えておくべきと思うポイントを、とりいそぎ記しておきたい。 ・施設への助成ではないという点で、支援対象（フリースクールなど）への線引きがゆるやかに済む可能性がある（クーポン対象としての線引きはあるだろう）。 ・そのぶん、塾などとの区分はつかず、教育産業が「フリースクール」に参入してくる可能性は高い。 ・結果、ＮＰＯなどで活動しているフリースクールへの助成よりも、義務教育の市場への委託となる可能性がある。 ・教育費の使途について、主権が家庭にゆだねられるというのは、「選択の自由」を担保するものである。それ