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立法チーム関係者ヒアリングの報告(一部)

多様な教育機会確保法案について、昨日、立法チームの関係者ヒアリングがあり、私(山下)も発言時間をいただき、緊急集会のアピールをもとに懸念を伝えた。ヒアリングの発言者は、ほかに、奥地圭子(フリースクール全国ネットワーク/東京シューレ)、中村尊(クレイン・ハーバー)、前田賢一(全国夜間中学校研究会)の各氏(夜間中学校はもう1名いらしたのだが、手元のメモで不明のため割愛)。 ここでは、私の発言の概要と、関連すると思われる議員の発言概要のみを報告しておきたい。 ●山下の発言概要 岩手で中学生がいじめを苦にして自死したとの報道があった。彼の冥福を祈りながら、話したい。1986年2月、鹿川裕史くんが、「このままじゃ生きジゴクになっちゃうよ」という遺書をのこして自死するという事件があった。この30年、子どもにとって学校だけが世界というなかで、そこで死にまで追い詰められる事態が続いてきた。東京シューレも、ちょうど開設から30年とのことだが、この間、奥地圭子さんたちが粉骨砕身、尽力してこられたのは、私も間近で見てきたし、私自身、フリースクールの運営に関わるなかで、いかにフリースクールを運営するということが困難かは、身にしみている。国会の場で多様な教育機会の確保を論議していただいていることは、たいへんありがたい。また、この法案の基本理念・目的については、すばらしいと思う。 しかし、一方では、不登校に関わるフリースクールや親の会など関係者のあいだからも、かなり強い懸念や危惧の声があがっている。いかに理念がよかったとしても、この法案のままでは、理念・目的に逆行したかたちで、子どもたちを苦しめてしまうものになるのではないかと、強く危惧している。それは、法案を通したあと運用面で考えることではなく、法案作成段階において、きちんと考えていただきたい。過日、大阪で緊急集会を開き、懸念についてのアピールをとりまとめた。簡潔に3点申し上げる。 1.義務教育民営化への懸念 法案は、フリースクールと夜間中学校を支援対象としているが、教育バウチャーとなった場合、塾産業が参入してくることも想定される。この点が不明確であると、疑念も広がる。きちんと明言いただいた上で討議していただだきたい。義務教育が民営化されることは、「多様化」というプラス面だけではなく、マイナス面も大きいことが懸念される。文