4.15共同記者会見
4月15日、教育機会確保法案に反対する共同記者会見が議員会館で開かれた。私も発言を求められたので参加し、おおむね下記のように発言してきた。 ・まず、法案以前の問題として、議論が未成熟であることが問題。 ・個別学習計画が撤回されたことはよかったが、なぜ撤回になったのか、議論の形跡もない。ウィッツ青山学園の就学支援金不正受給問題など、教育の民営化が引き起こしている問題について、推進してきた人たちは、きちんと見解を述べるべきだろう。 ・フリースクールに通っている人は不登校児童生徒の3.5％で、不登校を代弁するのに無理がある。また、フリースクール関係者のなかでも、意見はいろいろで、賛成とも反対とも言えないという人も多くいる。法案ありきでは、賛否に二極化して議論ができず、対立や分断を生むことになってしまっている。 ・法案の当事者として、子ども本人、親、フリースクール関係者などがある。法案は誰の声を聞いてつくってきたのか。こういう場所で発言できる人にかぎりはあり、届いてない声も多い。 ・推進する人たちからは「一歩前進になれば」という言葉がよく聞かれるが、その一言で、さまざまな批判が流されてしまっている。まるで呪文のようだ。 以上を述べたうえで、現条文案については、下記の意見書をもとに発言した（すでに述べてきたことのくりかえしだが……）。 ＊ ＊ ＊ 教育機会確保法案への意見 2016年4月4日 ＮＰＯ法人フォロ 山下耕平 この法案は、もともとは「多様な教育機会の確保」を主眼としたものでしたが、その主眼がなくなり、不登校政策を主とした法案に変わっています。また、この法案をめぐっては、不登校やフリースクール関係者のあいだでも意見は分かれており、議論が未成熟のまま法案を上程することによって、関係者に対立や分断を生むことを危惧しています。下記、問題点を指摘し、白紙撤回を求めます。 １．不登校の定義が問題 この法案では、不登校は「集団生活への心理的な負担」が主たる理由となっています。 不登校を子どもの心理の問題として法的に定義することは問題です 。また、教育機会の確保が法案の目的であるならば、長期欠席のうち、ことさら「不登校」だけを抜き出して、定義づけることはおかしいと言えます。 ２．休養の必要性について 今