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書評:『〈自立支援〉の社会保障を問う』

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『〈自立支援〉の社会保障を問う』(桜井啓太/法律文化社2017)という本を読んだ。ずっと気になっていたものの、5832円という高額ゆえなかなか入手できずにいたのだが、ようやく読むことができた。 本書は、「自立支援」という言葉が、日本においていつから出てきて、どのように広まり、福祉政策に影響してきたか、そして、ほんとうに「自立支援」が自立につながっているのかを、たいへん丹念に実証的に追うとともに、広く深い視野から批判している。 本書によると、日本で「自立支援」という言葉が出てきたのは1987年のことで、たかが30年前のことにすぎない。そして、当初は中国残留孤児の日本社会への定着問題として語られていたそうだ。それが、高齢者、児童、母子家庭、障害者、生活保護世帯、ホームレス、ひきこもりやニートなど、どんどん拡大していき、いまや福祉そのものが、困窮者の保護から自立支援へと変質してきた。 しかし、たとえば全国の福祉事務所へのアンケート調査では、就労自立支援プログラムの対象者のなかで、実際に就職した者の割合が40%以上の自治体の割合は23.1%だそうだ。また、就職者のなかの正規職就職者の割合の調査では、正規職就職者が0%の自治体が44.5%、0~30%未満の自治体が29.3%だった(『現代の貧困ワーキングプア』五石敬路/日本経済新聞出版社2011)。 これでは、結局のところ、自立支援策はワーキングプアを生み出しているだけということになる。個人に働きかけるプログラムがいかに充実したとしても、劣悪化している労働環境を問わないままであれば、それは当然の帰結だろう。不登校に引き寄せて言えば、子どもが行けなくなるような学校の状況をそのままにして、不登校した子どもに学校復帰を働きかけてきたのと同じだ。それがいかに不合理で、かつ子どもを追いつめるものであったか。同じことが自立支援策にもあてはまると言えるだろう。桜井さんは次のように指摘する。 自立を十全に充たすような仕事はすでになく、一方で自立の達成要因は個人化されている(労働市場の劣化は問われない)。福祉給付を受けているということは、自立に向かって改善の余地がある「何か」が残されていることを意味しており、自立支援の継続が要請される。自立の拡張とそれに対応するように増殖した支援プログラム、そのなかで終わりなく続く恒常的