迷子のままに

昨日、フリースクール議員連盟などが「多様な教育機会確保法案（仮称）」の試案を発表した。議員連盟は今国会中の成立を目指し、来年度に学校教育法を改正、2017年度から新法を施行したいとしている。 まだ、試案の段階ではあるが、想定される懸念はいろいろにある。すでに指摘してきた問題も多くあるが、さしあたって、今回は、あまり表にはでいないものの、気になる動きについて、書いておきたい。 今回の法案は、フリースクールの議員連盟と、夜間中学校の議員連盟の合同で提案されたものだ。昨日の議員連盟の参加者も、国会議員や文科省関係者のほか、フリースクール全国ネットワークと全国夜間中学校研究会の関係者が参加した。報道においても、おもにフリースクールが支援対象として取り上げられている。 こうしたなか、6月10日、 新しい学校の会 が「教育制度の多様性」をテーマにシンポジウムを開催する。新しい学校の会は、旧称を「学校設置会社連盟」と言い、株式会社立の広域通信制高校が中心となってつくられた会である。 株式会社立の学校は、2004年の構造改革特区以降、急速に広がり、これまでに広域通信制高校が21校、設立されている。構造改革特区では、ＮＰＯ法人による学校設立も可能とされたが、私の知るかぎり、これまで1校も設立された例はない（もし、あったら教えていただきたい）。 広域通信制高校は、スクーリング施設などとして、サポート校やサテライト施設を全国各地に急拡大してきた。ＮＰＯのフリースクールなどにも積極的に営業にまわっており、多くのフリースクールがサポート校などを併設するようになった。 一方で、一部の広域通信制高校では、教員ひとりに対する生徒数が多すぎる、レポート添削がマークシートのみ、事務体制の不備、管轄自治体が実態を把握していないことの問題などが、 文科省の調査 によって指摘されている。 教育の領域を規制緩和した結果、株式会社がこぞって参入し、さまざまな問題が生じている。しかし、その問題はきちんと整理されないまま、現在に至っている。 今回の法案も、表に立っているのは、ＮＰＯのフリースクールや夜間中学校だ。しかし、株式会社の教育関係者も、この動きを熱く注視している。教育領域の市場化が何をもたらすのか、少なくとも先例はあるのだから、きちんとした検証は必要だろう。また、法案が成立すれば、確実に株式会社なども参入

今日、べてぶくろ（べてるの家＠東京池袋？）の方がフォロに来られて、ランチミーティングをした。当事者研究の全国交流会を2016年に関西で開く予定になっていて、その打ち合わせなどで来阪されていたところ、ＮＰＯそーねの方が、「フォロさんと交流を」と企画してくださったのだ。 いろいろ、意見交流できて楽しかったのだが、覚え書きとして、ひとつだけここに書いておきたい。 当事者研究においても、「支援」ということを考えるうえでも、大事なのは、当事者の語りに対して、聴く側が予断と偏見をどれだけ排して聴けるかということだろう。べてるの家も、医者の目で統合失調症などを見るのではなく、当事者の言うことを虚心坦懐に聴くことから、じつに豊かな発展があって、そこに当事者研究も生まれている。不登校においても、当事者発の活動が、さまざまな広がりを見せてきた。そして、日本におけるフリースクールも、べてるの家も、活動開始から約30年というのも、共通している。 たぶん、それは偶然ではないのだろう。社会のなかで「大きな物語」が崩れていって、何が正解なのかが不透明になっていくなかで、「治療」だとか「教育」だとか「支援」ということの意味が、根本から問い直されてきたのだ。どこに向かって「治療」「教育」「支援」するのか、まったくわからないのだから。 「正解」なんてない。そのぽっかり空いた穴を何かで埋めないことが肝要なのではないだろうか？　フリースクールなども、ややもすると、学校よりフリースクールのほうが正しいとか、そういう発想に陥ってしまう。 虚心坦懐であること。その意義は、数値や目に見える成果にはならないものだろう。でも、いちばん大事なことにちがいない。そんなこと言っても、行政とか立法とか、そういうところでは、なかなか話は通じないだろうな……。