迷子のままに

朝日（11/13）、読売（11/15）、毎日（11/16）各紙が報じたところによると、「多様な教育機会確保法案」は、自民党の慎重派の意見を汲んで、来年の通常国会に提出する見込みになったようだ。 あちこちに聞いてみたが、自民党の案を読むことができていないので、報道記事に拠るしかないのだが、概要は次のようなことだ。 不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。（朝日新聞11/13） 名前も「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」と代わり、「多様な」は外れた。 合成の誤謬というか、誰も望まない法案になっているというほかないだろう。おかしな土台に建った建物を、土台からではなく上部で修正しようとして、修正するほどおかしくなってる感じがする。土台から考え直す必要があるだろう。 そもそもの土台はと、さかのぼって考えると、そのひとつは、2008年5月に亀田徹さん（現・文部科学省フリースクール担当官）がＰＨＰ総合研究所で出した論文 『多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換－就学義務の見直しに関する具体的提案－』 にあると言える。ここから、現法案まで、ずいぶん紆余曲折があるが、この土台そのものはどうだったのだろう？ この論文については、拙著 『迷子の時代を生きぬくために』 （2009北大路書房）で、論評している。いま読み返しても、そのまま妥当だと思うので、以下に引用しておく。そもそもから考え直したい方は、ご参考まで。（山下耕平） ●就学義務から教育義務？ 亀田さんは、不登校が問題視されるのは、就学義務のみが親に課せられており、学校外の教育が制度的に認められていないからだとし、就学義務から、場所を問わずに子どもに一定水準の教育を受けさせる「教育義務」を課すことを提言した。 具体的には、保護者の申請を受け、教育委員会が学校外で学ぶことを許可する。そして、教育委員会の指導主事が学期に1回、保護者や子どもと面接し、子どもの学習や生活状況をチェックし、アドバイスをするという。そして、中

11月2日、東京・代々木で開かれた「ＳＴＯＰ！　多様な教育機会確保法案」フォーラムに、パネリストのひとりとして参加してきた。弁護士の石井小夜子さんの解説に始まり、不登校経験者や親の立場からの発言もあり、充実していたが、とりわけ、金井利之さん（行政学）のお話が明解でおもしろかった。 ＩＷＪのUSTREAM配信で録画 が閲覧できるようだが、残念ながら金井さんの話が途中で切れてしまっている（後日、Youtubeでもアップされるのではないかと思う）。 くわしくは動画を観ていただくとして、自分の発言については、下記に要旨をアップしておきたい。（山下耕平） …………………………………………………………………………………………………… 今日は古くから不登校に関わってきた人たちも多く来ているが、その方たちは、この法案を通じて、自分たちが関わってきた、この運動はいったい何だったのかという思いがあるのではないか。私自身、そういう思いが深くある。 この法案は、上から降ってきたものではなく、フリースクール関係者が求めてきたものでもある。そこに大きな問題を感じる。なぜ、こういうものが出てきたのか、フリースクールが安倍政権のような新自由主義と握手してしまったのはなぜなのか？　仮に法案がどうなろうと、大きな問題が横たわっていると思う。 ・不登校とフリースクールはいっしょではない もともと、不登校とフリースクールは、重なる部分はあるが、いっしょではない。文科省の調査では、フリースクールに通う小中学生は4200人、不登校児童生徒の3.5％だった。フリースクールは、不登校の子どもの声の全体を代弁しているわけではない。不登校に関わる活動にも、いろんなニュアンスがある。オルタナティブスクール、フリースクール、フリースペース、居場所、親の会、ホームエデュケーションなど、さまざまで、それらがないまぜだった面もある。それが豊かさでもあったのだと思うが、この10年ほど、何かおかしくなってきたのではないか。 ・法案は、推進側が従来求めてきたものでもない この法案は、推進者が求めてきたものとも異なっている。もともとは、教育基本法のもとに、学校教育法と並ぶものとして「 多様な学び保障法 」を求めていたはずだ。現法案は、それとはまったく異なっている。不登校のなかでも学校復帰の見込みのない約1万人