迷子のままに

 昨今、オールドメディアとＳＮＳが比較され、その是非が問われることが増えた。表にしてみたら、下記のようになるだろうか。 オールドメディア SNS 情報の流れ 一方向（発信→受信） 双方向（誰でも発信可能） 信頼性 一定のチェック体制あり チェック機能が弱い 情報の多様性 少ない 多いが、玉石混交 情報の速度 やや遅い 非常に速い 影響力 広い 拡散、炎上しやすい 広告との関係 広告主への批判は制限される アクセス数獲得のために過激化しやすい オールドメディアは大資本で寡占であるのに対し、ＳＮＳは誰でも発信可能で、そこに可能性もあるが、「エコーチェンバー現象」で、偏った価値観が強化されやすかったり、憎悪などの感情が増幅されやすいという問題も指摘されている。 ほぼ同じことが、学校とフリースクールなどの比較においても言えるのではないか。 学校 フリースクールなど 情報の流れ 一方向（発信→受信） 双方向（子ども主体） 信頼性 一定のチェック体制あり チェック機能が弱い 情報の多様性 少ない 多いが、玉石混交 情報の速度 やや遅い 柔軟で速い？ 影響力 広く、強固 広がりつつある？ 市場との関係 公共性が市場化によって崩されつつある。 かつては非営利の活動が主体だったが、市場化されつつある。 学校の設立は要件が厳しいが、フリースクールはＮＰＯ法人や一般市民でも自由に設立可能だ。学習指導要領の縛りもなく、双方向で自由にやりとりすることもできる。しかし、ややもすれば、偏った価値観で固まってしまう危険性がある。ＳＮＳと同じく、多様性という可能性の面だけをみて、裏腹に生じる問題を見ないのは、大きな問題だろう。 ●「親学」が影響したフリースクール？ 最近、遅ればせながら、参政党の神谷宗幣氏が石川県で展開している「 加賀プロジェクト 」を知った。「加賀プロジェクト」はフリースクールなどの活動をしており、サイトを見るかぎり、ほかのフリースクールと同じような考えで活動しているように見える。しかし神谷氏は、「 親学 」に傾倒していることで知られ、カルトの危険性を疑う声もある（下記リンク）。 ＞極右カルト参政党（7）加賀プロジェクト かつて問題となった塚本幼稚園や森友学園のように、極右的思想を幼児のころから教え込む教育を、加賀市が多様性のもとに認めているのだとすれば、たいへん恐ろしい。...

 4日後の4月13日から「大阪・関西万博」が開幕する。さまざまな問題が明らかになりながら、それを無視し、あるいは場当たり的に対処しつつ、まるでなかったかのように埋め立てつつ、その上に開かれる虚飾の巨大イベント。「夢洲」とはよく言ったものだと思いつつ、そういえば、この埋め立て地を見学させてもらったことがあったのを思いだし、パソコンのハードディスクを探したら、そのころ書いた文章と写真が出てきた。当時（2007年）のまま掲載するが、読み返してみると、皮肉にも、万博は、まさに私たちの社会の象徴なのかもしれないと思った。 　＊　＊　＊ ○ゴミの埋め立て地 大阪市のゴミ埋立地（北港処分地）を見学させていただいた。夢洲（ゆめしま）と名づけられた島のうち、73万㎡（甲子園18個分）が、ゴミの埋立に使われている。 橋を渡って検問を通過すると、そこには別世界が広がっていた。何と言ったらいいのだろう。広大な土のひろがりがある。かといって自然というわけでもない。何から何まで（地面まで！）人造されているものなのに、標識やアスファルトや、都市的な要素のまったくない広大な土のひろがり。それは、何とも形容しがたい、ひろがりだった。 メタンガスを排出するエントツがあちこちにあった。 島の先端に管理事務所があり、まずは、そこでレクチャーを受けた。 大阪市のゴミの量は年間164万トン。そのうち33万トンが焼却残滓として残る。考えてみれば当たり前のことだが、ゴミは燃やしたからといってなくなるわけではない。総量の20％は残るのだ。北港処分地には、この焼却残滓のうち23万トンと、下水の焼却灰1万7000トンが埋め立てられている。うかつにも私は知らなかったが、下水も、焼却処理した後には汚泥が残るのだ。それが、ここに埋め立てられている。 北港処分地での埋め立てが始まったのは1985年から。現在、86％まで埋め立てられているが、今のペースなら、まだ20年近くはもつという。ゴミの量は、バブルのころを境に、少しずつ減ってはきている。2000年までは、燃やせないゴミを、そのまま埋め立てていて、それは2mの厚みで浮かんでいたという。そのため作業は困難で、作業車両が沈み込むこともあったそうだ。 埋め立てには、とても手の込んだ作業が必要だ。まず、海底の地盤改良のために、海底に3.5m間隔で杭を打ち込む。そうやって水を吸...

私は大きな災害に遭ったことはない。1995年の阪神淡路大震災のときは関東に住んでいて、2011年の東日本大震災のときは関西に住んでいた。しかし、災害は被災した当事者のみの問題ではない。災害は天災として生じたものであっても、行政の対応や社会のあり方によって、人災を引き起こす。もっと言えば、災害は、私たちのふだんの社会のあり方を問うものでもある。そういう意味で言えば、そこに「部外者」はいない。私自身は直接の被災経験をもたず、「当事者」ではないものの、「災害」から問われることについて、観念的ではあるけれども、少しつづってみたい。 ●「災害」がひらくもの クライシス（危機）という言葉はギリシャ語を語源とし、「何かが最高点に達し分裂する点、すなわち、どう変わるにしろ、変化が差し迫った瞬間を意味する」そうだ。サミュエル・ヘンリー・プリンスは、災害は、単に当時すでに差し迫っていた問題をはっきりさせたにすぎず、災害は社会に変化の機会を与え、進行中の変化を加速させ、もしくは、何であれ、変化を妨げていたものを壊すという。（*1） 日本語の「危機」という言葉をみても、「機」という字には「物事のおこるきっかけ」という意味もあれば、「大事なところ」「かなめ」という意味もある（*2）。 また、古典ギリシャ語では、「受難する、災難を体験する」という意味の動詞（παθεῖν）と「学んで悟る」という意味の動詞（μαθεῖν）は、とてもよく似ているそうだ（*3）。 災害によりシステムがクラッシュしてしまうことは、被害を生み出す一方で、システムを見直し、再構築する機会にもなる。レベッカ・ソルニットは『災害ユートピア』において、さまざまな過去の災害、それを分析した論文や当事者の語りなどを参照しながら、災害がもたらす被害のみを見るのではなく、そこにある可能性を探っている。いくつか、引用したい。 災害時には、政府の対応はいずれにせよ不十分なものとなりがちだ。混乱のあまり、見当はずれの対応をしたり、まったく対応できなくなったりする場合も少なくない。（略）官僚機構や役所仕事の融通のきかなさのせいで、緊急の対応は不可能になるので、市民は自分たちでどうにかするしかなくなるのだ。こうして政府が不在になると、人々は自分たち自身を治めることになる。ホッブズからハリウッド映画の制作者まで、誰もがそれは、弱肉強食のカオスを意味...

素数ゼミではないけれども、ひきこもり名人・勝山実氏が13年ぶりに「本気を出した」。4冊目の著書『自立からの卒業』（現代書館）を刊行。文字通り、「自立」という呪縛、支配からの卒業をうたっている。 従来から、勝山名人は「ひきこもり支援」が支援者支援になっていることを痛烈に批判し、当事者への直接給付を訴えてきた。ところが、その主張が見向きされることはなく、もっと耳ざわりのいいことを言う「御用当事者」の声ばかりに聞く耳が持たれ、ひきこもり支援＝自立支援はますます強化され、「ひきこもり基本法」なる法案まで検討されている時勢となっている。 それでも、名人は世論におもねって、耳ざわりのいいことを言おうとはしない。バカみたいに直球で、ど真ん中に球を放り投げ続ける。そう、この本は愛すべきバカの、バカによる、バカのための本なのだ。 名人は言う。 バカでなければ、ひきこもりはつとまりません。ここでいうバカとは、野球バカとか、釣りバカとかの、後先のことなぞ考えずに熱中して打ち込む、あの愛すべきバカのことです。小学生でもないのに、1日中ゲームをしたり、ユーチューブやツイッター（現X）を見て1日が終わってしまうなんていうことは、バカでなければできるものではありません。ひきこもりバカは筋金入りで、将来どうするんだなんていう脅しは一切通用しません。嬉々としてパソコンでブログを書いたり、図書館で読書をしたり、平日の市民プールを満喫したりと、人生に対する緊迫感はゼロ、常にノーダメージです。 こんなことを言えば、ただちに、「そんなことで現実問題どうするんだ」「親亡きあとはどうするんだ」「甘えているんじゃない」といった罵声が絨毯爆撃のように降ってくることだろう。きっと、名人は四方八方から銃撃され続けてきたにちがいない。名人は、それでもバカ一筋に語っている。しかも、たんに吠えているのではなく、揺らぎも葛藤も隠さず、現実を生きながら、さめた目で自分をとらえつつ、筋を貫いている。 名人は、こうも言う。 働く奴隷は社会を支える。 働かない奴隷は社会を変える。 ここで思い出すのは、魯迅の「賢人とバカとドレイ」という寓話だ。 ドレイは、みずからの不遇をなげき、部屋に窓さえないことを嘆いている。賢人は「そのうち運が向くよ」とさとすが、ドレイの嘆きを聞いたバカは、さっそくドレイの部屋の壁に穴を開けようとする。ドレイは、あ...

全国不登校新聞社が解散すると知った。事業を別団体に譲渡し、紙版の発行は停止、Web版は継続するという。 ＞社告　紙版の配信停止、法人解散、事業譲渡による事業継続等のお知らせ この社告において、法人解散はコロナ禍の4年間における発行部数の減少が理由とされているが、部数の減少には、東京シューレ性暴力事件に対する全国不登校新聞社の対応が不誠実であったことの影響もあるのではないだろうか。全国不登校新聞社は、事件への直接的なかかわりがあったにもかかわらず、見解をまったく示してこなかった。そうした状況のなか、法人解散となると、責任を果たさないまま、責任主体そのものが消えてなくなってしまう。 部数減少の程度は、今年度に関してはわからないが、ホームページに掲載されている活動報告書を確認すると、2019年度と2022年度の比較では、新聞発行事業の売上高は4％減となっている。事業の整理が必要だというのは理解できるが（紙版の発行停止など）、法人を解散し、事業を譲渡する理由としては、合理性があるとは思えない。法人解散は、性暴力事件に対する責任を放棄するため、と疑われてもやむを得ないのではないか。 詳細な経緯は把握できていないが、私が理事を退任したあと、全国不登校新聞社は、被害者に連絡をとり、見解の公表を考えていたようだ。しかし、被害者側は、Ｘ（旧Twitter）で以下のように述べている。 以前、不登校新聞社から連絡をいただきましたが、その内容も事件を矮小化し、自社の責任を小さく見せようとするものと被害者側には伝わったため、このような二次加害が続けられるのであれば、今は話を続けることは困難と判断しました。きちんと被害者側と合意ができるまでは、そのような加害側の視点で事件を語らないでほしいと伝えてある段階です。（原告@東京シューレOG　避難垢　@Zg2a4qB6NPnbG2e／2023年10月9日午後9:27） こうした経緯からすれば、被害者との合意なく、事件に対する見解を示すことはできないだろう。解散の理由に事件についての記述がないのも、そのためかもしれない。今後、解散までに、ていねいなプロセスを踏むことはおそらく困難だろう。しかし、何の見解を示すこともなく、法人を解散するとなれば、その責任の行方はどうなるのか。  ●責任の所在と行方について 私は、1996年4月～2000年3月まで...

 2022年度の不登校数は小中学生で約30万人、過去最多で10年前の2.5倍となった（ただし、「不登校」は長期欠席の一部で、長期欠席全体では約46万人となっている）。 不登校激増のなか、フリースクールなどの認知は広まり、2016年には教育機会確保法が成立し、学校復帰一辺倒ではなく、多様な教育機会を確保していこうということが言われている。しかし、一方では反動も起きている。 10月17日、不登校対策を議論する首長会議の場で滋賀県東近江市の市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」といった発言をした。これに対し、 滋賀県フリースクール等連絡協議会 が抗議をしたほか、フリースクール全国ネットワークなど3団体も連名で 発言の撤回を求める意見書 を出し、滋賀県のフリースクール関係者による 署名運動 なども起きている。 市長の発言は無知蒙昧かつ人権を侵害するもので、抗議するのは当然だ。市長は発言を撤回するだけではく、見識をあらため、謝罪をすべきだろう。 発言の問題については、すでに多くの指摘があるので、ここであらためて書くことはしない。ここで考えたいのは、抗議は当然として、だから多様な教育機会の確保でよいのか、ということだ。 教育機会確保法は、その成立までに、関係団体のあいだでも賛否が分かれた。その懸念のひとつは、義務教育民営化への懸念だった。実際、法律成立後、文科省「GIGAスクール構想」「COCOLOプラン」、経産省「未来の教室」「Edtech」など、さまざまな動きが起きている。教育機会の確保は、フリースクールなどよりも、教育産業による「個別最適化」した教育をICTを活用して進めていこうとする動きが大きな流れになっていると言っていいだろう。 また、文科省は、ひとり1台配布しているタブレット端末を活用し、毎朝、児童生徒にその日の気分を書きこんでもらうことなどを通じて不登校の兆候を早期に発見すると言っている（2023年1月31日文部科学大臣会見）。先行して、大阪府吹田市では、2022年度よりデイリー健康観察アプリ「デイケン」を使って、同様の取り組みを進めている。児童生徒から入力されたデータは、蓄積データとあわせて即時に解析され、心身の状態のリスクが高いと判定された場合は、教員のダッシュボードにアラートが表示されるという。 いまや「自主性」...