全国不登校新聞社解散の報を受けて
全国不登校新聞社が解散すると知った。事業を別団体に譲渡し、紙版の発行は停止、Web版は継続するという。 ＞社告 紙版の配信停止、法人解散、事業譲渡による事業継続等のお知らせ この社告において、法人解散はコロナ禍の4年間における発行部数の減少が理由とされているが、部数の減少には、東京シューレ性暴力事件に対する全国不登校新聞社の対応が不誠実であったことの影響もあるのではないだろうか。全国不登校新聞社は、事件への直接的なかかわりがあったにもかかわらず、見解をまったく示してこなかった。そうした状況のなか、法人解散となると、責任を果たさないまま、責任主体そのものが消えてなくなってしまう。 部数減少の程度は、今年度に関してはわからないが、ホームページに掲載されている活動報告書を確認すると、2019年度と2022年度の比較では、新聞発行事業の売上高は4％減となっている。事業の整理が必要だというのは理解できるが（紙版の発行停止など）、法人を解散し、事業を譲渡する理由としては、合理性があるとは思えない。法人解散は、性暴力事件に対する責任を放棄するため、と疑われてもやむを得ないのではないか。 詳細な経緯は把握できていないが、私が理事を退任したあと、全国不登校新聞社は、被害者に連絡をとり、見解の公表を考えていたようだ。しかし、被害者側は、Ｘ（旧Twitter）で以下のように述べている。 以前、不登校新聞社から連絡をいただきましたが、その内容も事件を矮小化し、自社の責任を小さく見せようとするものと被害者側には伝わったため、このような二次加害が続けられるのであれば、今は話を続けることは困難と判断しました。きちんと被害者側と合意ができるまでは、そのような加害側の視点で事件を語らないでほしいと伝えてある段階です。（原告@東京シューレOG 避難垢 @Zg2a4qB6NPnbG2e／2023年10月9日午後9:27） こうした経緯からすれば、被害者との合意なく、事件に対する見解を示すことはできないだろう。解散の理由に事件についての記述がないのも、そのためかもしれない。今後、解散までに、ていねいなプロセスを踏むことはおそらく困難だろう。しかし、何の見解を示すこともなく、法人を解散するとなれば、その責任の行方はどうなるのか。 ●責任の所在と行方について 私は、1996年4月～2000年3月まで東京シュ
