「“不登校”44万人の衝撃」はフェイクニュースか
もう１カ月ほど前のことになるが、5月30日のＮＨＫスペシャルで「“不登校”44万人の衝撃」という番組が放送された。番組には不登校新聞社も関わっていた。私は不登校新聞の元編集長で現在も理事のひとりでもあるが、この件はまったく知らなかったので驚いた。何に驚いたかと言えば、44万人という数字である。数字を誇大に盛って、「衝撃」とあおっている。フェイクニュースか、と言いたくなる。
○日本財団の調査
元になっているのは、日本財団が2018年10月にインターネットを利用して中学生を対象に行なった調査だ（「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」）。調査は、子どものタイプを下記のように分類している。
・不登校 :文科省定義の不登校
学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日以上欠席）
・不登校 :文科省定義外の不登校
学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日未満／1週間以上連続欠席など）
・教室外登校学校の校門・保健室・校長室などには行くが、教室には行かない子ども
○日本財団の調査
元になっているのは、日本財団が2018年10月にインターネットを利用して中学生を対象に行なった調査だ（「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」）。調査は、子どものタイプを下記のように分類している。
・不登校 :文科省定義の不登校
学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日以上欠席）
・不登校 :文科省定義外の不登校
学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日未満／1週間以上連続欠席など）
・教室外登校学校の校門・保健室・校長室などには行くが、教室には行かない子ども
・部分登校
基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない子ども（遅刻早退が1カ月に5回以上など）
・仮面登校Ａ：授業不参加型
基本的には教室で過ごすが、みんなとちがうことをしている子ども（月 2～3回以上、または1週間続けて）
・仮面登校Ｂ：授業参加型
基本的には教室で過ごし、みんなと同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない学校がつらい・嫌だと感じている子ども（毎日）
・登校
学校になじんでいる
このうち、「文科省定義の不登校」は10万8999人、これに加えて33万人が「不登校傾向」だとしているが、その内訳は、「文科省定義外の不登校」が5万9921人、「教室外登校」「部分登校」「仮面登校Ａ」をあわせて13万703人、「仮面登校Ｂ」が14万2161人となっている。
「文科省定義以外の不登校」約6万人をカウントするのはまだわかるが、33万人のうち27万人は、基本的に学校には行っている子どもたちで、とくに「仮面登校（Ａ・Ｂ）」については、内心の問題を「不登校傾向」と言っている。ＮＨＫは、それをもって「“不登校”44万人の衝撃」だと言っているのだが、これはいかにも誇大な表現と言えるだろう。
日本財団の別の記事では「不登校傾向」を「隠れ不登校」とも表記している。そして、今回の調査で初めて明らかになったかのように報じているが、この「不登校傾向」なり「隠れ不登校」というのは、新しい問題ではない。
○30年前の調査では
同様の調査は、30年前の1989年に、中学2年生を対象に森田洋司が行なっている（「児童・生徒の問題行動とプライバタイゼーションの進行に関する総合的研究」／『不登校現象の社会学』学文社1991）。それによると、なんらかの頻度で「学校へ行くのが嫌になったことがある」と答えた生徒は全体の70.8％だった。これを森田は「登校回避感情」と呼び、「不登校への傾斜過程」としていた。そして、「登校回避感情」の拡がりは、たんに学校教育の問題に起因するのではなく、社会の私事化（プライバタイゼーション）の進行に起因すると見たのが、森田の調査だったと言えるだろう。
○ふたつの調査の共通点と、まなざしのちがい
日本財団の調査では、「不登校」と「不登校傾向」の割合は、あわせて中学生全体の約13％となっている。単純な比較はできないが、どちらも欠席には及んでいない子どもたちの「登校回避感情」を調査したという点は共通している。しかし、ふたつの調査では、その調査結果へのまなざしがちがうように思う。
日本財団の調査では、本調査に続く追跡調査で「学びたいと思える場所」を質問し、「自分の好きなことを突きつめることができる」「クラスや時間割に縛られず、自分でカリキュラムを組み立てることができる」などの回答が多かったと報告している。そして、ＮＨＫの番組放送直後から、Twitterを活用して、「#学校ムリかも」から「#ミライの学び」へというキャンペーンを始めた（6月末まで）。
森田の調査が、社会の私事化を問題視していたのに対して、日本財団の調査報告は、私事化を促進するような方向にある、と言えるだろう。そして、日本財団の調査やＮＨＫの報道と歩調を合わせるように、教育機会確保法の見直しでは個別学習計画案が再浮上し、政府の規制改革推進会議では、ＩＣＴを活用した義務教育における通信制の導入が議論されている。経産省では未来の教室実証事業が推進されており、クラスジャパンプロジェクトでは、小中学園を開校すると発表された。
日本財団の調査報告、ＮＨＫの「“不登校”44万人の衝撃」という報道には、義務教育民営化への誘導を感じざるを得ない。フェイクニュースでなければ、ミスリードニュースだと言っておきたい。
＞関連記事：【不登校の理由の利用？】
日本財団の別の記事では「不登校傾向」を「隠れ不登校」とも表記している。そして、今回の調査で初めて明らかになったかのように報じているが、この「不登校傾向」なり「隠れ不登校」というのは、新しい問題ではない。
○30年前の調査では
同様の調査は、30年前の1989年に、中学2年生を対象に森田洋司が行なっている（「児童・生徒の問題行動とプライバタイゼーションの進行に関する総合的研究」／『不登校現象の社会学』学文社1991）。それによると、なんらかの頻度で「学校へ行くのが嫌になったことがある」と答えた生徒は全体の70.8％だった。これを森田は「登校回避感情」と呼び、「不登校への傾斜過程」としていた。そして、「登校回避感情」の拡がりは、たんに学校教育の問題に起因するのではなく、社会の私事化（プライバタイゼーション）の進行に起因すると見たのが、森田の調査だったと言えるだろう。
○ふたつの調査の共通点と、まなざしのちがい
日本財団の調査では、「不登校」と「不登校傾向」の割合は、あわせて中学生全体の約13％となっている。単純な比較はできないが、どちらも欠席には及んでいない子どもたちの「登校回避感情」を調査したという点は共通している。しかし、ふたつの調査では、その調査結果へのまなざしがちがうように思う。
日本財団の調査では、本調査に続く追跡調査で「学びたいと思える場所」を質問し、「自分の好きなことを突きつめることができる」「クラスや時間割に縛られず、自分でカリキュラムを組み立てることができる」などの回答が多かったと報告している。そして、ＮＨＫの番組放送直後から、Twitterを活用して、「#学校ムリかも」から「#ミライの学び」へというキャンペーンを始めた（6月末まで）。
森田の調査が、社会の私事化を問題視していたのに対して、日本財団の調査報告は、私事化を促進するような方向にある、と言えるだろう。そして、日本財団の調査やＮＨＫの報道と歩調を合わせるように、教育機会確保法の見直しでは個別学習計画案が再浮上し、政府の規制改革推進会議では、ＩＣＴを活用した義務教育における通信制の導入が議論されている。経産省では未来の教室実証事業が推進されており、クラスジャパンプロジェクトでは、小中学園を開校すると発表された。
日本財団の調査報告、ＮＨＫの「“不登校”44万人の衝撃」という報道には、義務教育民営化への誘導を感じざるを得ない。フェイクニュースでなければ、ミスリードニュースだと言っておきたい。
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