個別学習計画案の撤回を要望

個別学習計画案の撤回を求めて、要望書を立法チームにいた議員８名（下記）に送りました。

意見のある方は、送ってみてはいかがでしょう。以前に聞いたところでは、ファックスが一番届きやすいそうなので、ファックスの連絡先を紹介しておきます。

議員	政党	ＦＡＸ
河村建夫	自民	03-3502-5085
馳　浩	自民	03-3508-3609
浮島智子	公明	03-3508-3740
笠　浩史	未来日本	03-3508-7120
神本美恵子	立憲民主	03-3508-0010
牧義夫	国民民主	03-3508-3258
畑野君枝	共産	03-3508-3707
吉川元	社民	03-3508-3856

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個別学習計画案の撤回を求めます

2019年5月27日　山下耕平（ＮＰＯ法人フォロ事務局長）

教育機会確保法の成立３年後の見直しにあたって、馳浩議員より「個別学習計画」を盛り込むことが提案されたとうかがいました。ご承知の通り、この案はもっとも論議を呼んだ部分であり、反対意見も強かったものです。私自身、立法チームのヒアリングでは強い懸念を示してまいりました。新しい案を拝見しても懸念すべき点はまったく変わりませんが、あらためて意見申し上げます。

１．保護者と子どもを追いつめることになる

個別学習計画は、保護者に学習の場の選択権をゆだねていますが、子どもと保護者のニーズは一致するとはかぎりません。とくに、子どもが不登校になった場合、保護者は勉強をさせたがりますが、子どもは何より休むことを求めていることが多くあります。また、保護者も、子どもが不登校になったことによって周囲から責められることも多く、不安や焦りから子どもを何とかしようと追いつめられがちです。個別学習計画は、いかに任意とはいえ、保護者を追い立て、子どもを追いつめるものになると懸念します。

２．子どもの逃げ場を奪うことへの懸念

多くの子どもたちが不登校となる背景に、子どもたちが教育評価的なまなざしでのみ自分のことを見られることに疲弊しているという問題があるように思います。不登校は、そのまなざしからの撤退だとも言えます。フリースクールなどの役割は、その撤退を保障するという面があり、いわば「居場所」としての機能を果たしてきたところがあります。個別学習計画により、教育評価の視線が細分化し強化されることで、かえって子どもは逃げ場を失ってしまうことを強く懸念します。

３．義務教育民営化への懸念

個別学習計画は、義務教育そのものを民営化していくことにつながるものと思われます。民営化といっても、立法チームでヒアリングされたようなＮＰＯのフリースクール関係者などではなく、営利企業が教育市場として義務教育を商品化していくことになれば、格差拡大など、さまざまな問題が生じることが懸念されます。

個別学習計画は、多くの不登校の児童生徒を追いつめるものになる。長年、不登校に関わってきた立場から、そう断じぜざるを得ません。撤回を求めます。