教育機会確保法成立後の悪夢的状況について

12月9日に超党派フリースクール等議員連盟の総会が開かれたそうだ。出席した鳥羽恵さんが、ブログにその感想を書いているが、経産省が主導権を握って話を進めているようすがうかがわれる。以前から懸念していたことが、ますます進行しているようだ。あらためて、教育機会確保法成立後の懸念について、ここに書いておきたい（以前に書いたことと重複している部分もあるが）。

●「未来の教室」が目指すものは

教育機会確保法は、提案された当初から、義務教育を民営化していくための規制緩和になるのではないかとの懸念が強くあったが、法案が審議されている過程では、ＮＰＯのフリースクールや夜間中学校などを支援するものとして謳われていた。しかし、法律施行から1年ほど経った2018年あたりから、教育産業がこの法律を活用しようとする動きが次々と出てきた。たとえば、2018年に立ち上がったクラスジャパンプロジェクトは、「学校・企業・地域が一丸となって不登校の小・中学生を支援するプロジェクト」で、自宅にいながらＩＴを活用した学習支援などをするという（ネット教科学習、ネット担任、ネット部活など）。同プロジェクトには、Ｎ高校を設立した角川ドワンゴ学園の理事や元ベネッセコーポレーションの理事などが名をつらねている。そして2019年5月には、「クラスジャパン小中学園」を開校すると発表した。

また、同じく2018年に開始されたpalstepは、「不登校や学びにくさのある児童生徒の学習支援」を謳うeラーニングシステムで、「これまで難しかった不登校児童生徒の評価が行われることを目指し」「児童生徒の健康状態、生活習慣、学習習慣などがコミュニケーションボットのログや学習履歴からデータとして蓄積されることにより、これらを活用してさらに適切な支援計画や授業計画の立案を行うことが可能」としている。運営するのは、ソフトバンクグループの株式会社エデュアスだ。

ほかにも、家庭学習をＩＴで行なう民間の教育サービスなどが次々に活動を始めており、それらは「EdTech」と呼ばれている。2018年には、経済産業省が「未来の教室実証事業」を始め、EdTechの事業者を公募、これまで81の事業が採択されている（2020年12月現在）。また、コロナを機に、EdTech導入の補助金も出されている。

ここでは、どういったことが目指されているのだろうか。2018年6月に出された第１次提言では、「EdTechを活用し、『民間教育（学習塾等）と公教育（学校）の壁』や『教育と社会（産業・地域等）の壁』を溶かし、『学習者中心』の学びの社会システムを形成する」「EdTechは学習者の『特性・適性・興味・関心』を見いだし、学習者の『WILL（志）』を引き出す助けになり、一人一人に『学習の自由化』（個別最適化された学び方を世界中から幅広く選べる）や『学術の民主化』（幼い頃から誰もが探究できる）という恩恵を与えるだろう」などと提言されている。

さらに、2019年6月に出された第２次提言では、「一人ひとりがEdTechの活用を通じて日々蓄積される学習ログの分析をもとに、個別学習計画を随時更新しながら、自分に最適な学び方を模索するサイクルを構築する必要がある」「特に、不登校問題も深刻化し、発達障害の子ども達や特異に高い能力を持ったいわゆるギフテッドの子ども達への対応も課題とされている今日、『学びの自立化・個別最適化』に向けた総合的な取組は急を要する」「幼児期から『個別学習計画』を策定し、蓄積した『学習ログ』をもとに修正し続けるサイクルを構築」「子どもたち一人ひとりに『個別学習計画』を策定し、それに対する教育委員会等による公的な認定を与える仕組みが導入されるべき」「「不登校」という概念そのものを解消し、問題の根本的解決に道を開くべき」などと提言されている。

これらの提言は、フリースクールやオルタナティブスクール関係者が言ってきたことと重なる部分も多く、実際、東京シューレはEdtech補助金を活用しており、フリースクール全国ネットワークも、EdTech導入の補助拡充を要望している。

ＩＣＴの活用などは、有効な面もあるだろう。しかし、何が一番に問題かと言えば、評価のまなざしを子どもの行動すべてに張りめぐらし、その主体性までをも評価しようとしていることだ。それは国家の用意する教育制度に対する自律性を謳ってきたオルタナティブ教育関係者の敗北だと言えるのではないか。

●教育機会確保法の見直しは？

教育機会確保法は2016年12月に成立し、３年後に見直すこととなっていた。2019年5月、馳浩衆議院議員から、当初案にあったものの撤回されていた「個別学習計画」の復活が提案された（下図）。この案には、個別学習計画に「学校教育法第21条の10項目」が入っているほか、「ＩＣＴを活用した学習ログの蓄積と分析」があり、それをもとに個別学習計画を「常に最適化するサイクルの構築」すると示されている。経済産業省の「未来の教室実証事業」の提言と軌を一にしていることがわかる。

学校教育法第21条の10項目というのは、2006年の教育基本法「改正」にともなって、義務教育の達成目標として組み込まれたものだ。たとえば第３項には「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」ことが入っている。これについて、たとえば日弁連は「教育の政治的中立性・不偏不党性、自主性・自律性、公正・適正を害するばかりでなく、子どもや保護者の思想信条の自由を侵害することが危惧される」「教育課程に法的拘束力を与えるもの」「多義的な『義務教育目標』の内容を、国が権力をもって一義的に決していくことにより国家による教育内容統制を制度的に可能とするものとなっている」など、大きな懸念を表明していた。（「教育関係3法「改正」法案に関する意見書」日本弁護士連合会2007）

もともと、「多様な学び保障法」を求めてきた人たちは、教育基本法のもとに、学校教育法とは別の法律をつくることを目指してきたはずだ。しかし、個別学習計画が学校教育法の下に統制されるのであれば、それはカタチとしては多様であったとしても、学校教育のカタチが多様化したにすぎなくなるだろう。

また、2015年の当初案についての議論では、推進する側からは、個別学習計画はタテマエで、実質的には子どもや家庭の裁量で自由にできるという論調が多くあった。たとえば、フリースクール全国ネットワークは「国や行政が管理・監督・指導するものではなく、子どもの学びを支援する立場です。また、計画の実施についても、偏差値や点数等で評価されるようなものではありません」と述べていた。（『多様な教育機会確保法 ここまできた！ 報告会』多様な学び保障法を実現する会、フリースクール全国ネットワーク2015）

しかし、新たな馳案では、ＩＣＴを活用して学習ログが蓄積され、個別学習計画を常に最適化するサイクルが構築されるという。学習者は、偏差値や点数よりも、さらに精緻に管理されると言っても過言ではないだろう。もし、教育機会確保法に、この個別学習計画が盛り込まれることになるとすれば、それは「多様な学び」を学校教育法の下に狭め、その可能性を将来にわたって摘むことになるだろう。

みずからも不登校経験があり、この法律に反対してきた伊藤書佳は、2018年のインタビューで、次のように語っていた。

教育機会確保法が成立すれば、学校以外の学び場が国に認められるようになると言われてきたわけですが、私は、国に認められるのはよくないと思ってるんです。普通教育を受ける機会を学校以外で確保するということは、国家の教育が学校以外の場所へ広がることになるわけですよね。社会が国の教育に覆われてしまうことになる。せっかく学校から逃れて、学校とか国の教育の価値とはちがう場所で生きていこうとしている人たちを、国の教育が追っかけてくることになる。それはすごく問題だと思うんです。

  （中略）

オルタナティブとは別の意味で公教育の多様化が進んできたわけですよね。学校の外でも、階層ごとにそれなりに国の教育を身につけてもらって、それぞれが社会で自立できるようになればいいということだと思います。

「学校に行かないでも生きていける」ということが、いつのまにか、学校に行かなくても別の場所で学ぶとか成長するということになってしまった。

  （「不登校50年証言プロジェクト＃41伊藤書佳さん」全国不登校新聞社2018）

いまや、国家による教育は、細分化し、学校という枠を超えて、すみずみまで広がろうとしている。幼児期から「個別学習計画」が策定され、「学習ログ」が蓄積され、修正され続けるサイクルなんて、悪夢としか思えない。

●「ＧＩＧＡスクール構想」「ｅポートフォリオ」

2019年6月からは、文科省は中央教育審議会に「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を設置、2020年度からの国家プロジェクトとして「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、「多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現」すると謳っている。

また、大学入試改革においても、「ｅポートフォリオ」の導入が目指されている。文科省はこれの導入により「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を適切に評価し多面的・総合的評価の実現に貢献することを目指す」としている。高校生は、部活や学校行事、ボランティア活動など、さまざまな学校内外の活動をデジタルに記録することが求められ、それが大学入試で評価されることになる。大内裕和は、その危険性について、次のように指摘する。

「主体性」を評価するということは、それを一元的な基準で序列化することにつながります。「望ましい主体性」の基準が設定され、そこへ近付けば高い評価、そこから遠ざかれば低い評価となります。個々人が主体性を発揮することは、多様性をもたらす価値がありますが、評価されることによって逆に一元化が進むことになります。そもそも高い評価を得るために発揮する「主体性」は極めて従属的であり、本来の意味での主体性とはほど遠いと言えないでしょうか。

（「学生から主体性を奪いかねない「eポートフォリオ」の闇」大内裕和2020）

評価のまなざしを、主体性にまで及ぼさせてはならない。それは、言うなれば主体性の商品化だ。ましてや、それを義務教育段階にまで及ぼすことになれば、子どもたちはますます息苦しくなるにちがいない。ただ、この「ｅポートフォリオ」については、文科省が運営委託先の「JAPAN e-Portfolio」の運営許可を取り消し、大学入試への活用も見送られている。

しかし、経済産業省の「未来の教室実証事業」や文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」の動向などを見ると、教育機会確保法の見直しがどうなろうと、大学入試改革がどうなろうと、政府はこうしたシステムの構築を進めていくつもりのように見える。12月16日には、小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひもづけオンラインで管理するという報道もあった（ＦＮＮプライムオンライン）。今後、具体的に法律や制度がどうなっていくにせよ、それは教育制度全体にかかわる話であり、不登校やフリースクールなど個別の問題だけではなく、きちんと考えていかなければならないだろう。