「不登校」の枠組みでは捉えきれない

 文部科学省の調査によると、2021年度の不登校の小中学生は、過去最多の24万4940人（小学生8万1498人、中学生16万3442人）で、前年度比25％の増加、10年前と比べると2倍以上に増加した。とりわけ小学生の増加割合が大きく、不登校の小学生は10年前と比べて3.6倍となった。また、全児童生徒に占める不登校の割合は2.6％（小学生で1.3％、中学生で5％）となった。

ここで、そもそも不登校とは何かを確認しておくと、文科省の定義は下記のようになっている。

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの。

つまり、長期欠席者の一部が「不登校」ということだ。かつては「病気」や「経済的理由」による長期欠席者のほうが多く、「不登校」は長期欠席のなかでも例外的というか、残余カテゴリーのようなものだった。ハッキリとした理由が見あたらないにもかかわらず、長期に学校を休む子どもがいて、それが「不登校」としてカテゴライズされた。1966年では、長期欠席のうち「不登校（学校ぎらい）」は2割程度。それが、だんだん「不登校」の割合が増えていって、近年は7割前後で推移していた（*1）。そのため、長期欠席＝不登校というイメージが強くなっている。しかし、2021年度の数字を見ると、そこに変化が起きているようにも見える。

2021年度の長期欠席者は小中学生で41万3750人、前年度比44.5％の増加で、全生徒に占める割合は4.3％（小学生で2.9％、中学生では7.1％におよぶ）。長期欠席の内訳は、「病気」5万6959人、「経済的理由」19人、「不登校」24万4940人、「コロナ感染回避」5万9316人、「その他」5万2516人で、長期欠席に占める「不登校」の割合は59.2％だった。「コロナ感染回避」は前年度比2.8倍、「その他」は2倍となっており、「不登校」の1.25倍より、大幅に増加率が高い。つまり、長期欠席でも、「不登校」以外の理由が大幅に増えているのだ。ただし、そもそもこの内訳自体、教員が記述したものであって、実態をどこまで反映しているかはわからない。たとえば、「経済的理由」が全国で19人しかいないというのは、いかにも疑わしい（*2）。また、コロナ感染の影響が大きいのはもちろんだが、「その他」も倍増しており、教員の認識として、これまでの「不登校」の枠組みでは捉えきれない長期欠席が増えていると言えるのではないだろうか。

しかし、メディアで報道されるのは、主として不登校であり、不登校の当事者運動にかかわってきた人たちから語られているのは、教育機会の確保であったり、親の会や居場所の必要性であったり、従来から語られてきたことの繰り返しだ。

かつて「フリーター」が個人の選択した自由で柔軟な働き方と称揚される一方で、それは雇う側にとっての自由であり柔軟さであって、過酷な非正規雇用の増大と格差拡大を生み出してきたのと同じように、不登校を個人の選択の問題とみるのは、誤っているだろう。いま求められているのは、長期欠席の状況を従来の不登校の枠組みからのみ捉えるのではなく、現在の社会情勢を踏まえて捉え直していくことではないだろうか。大づかみに言えば、学校は市場の圧力によって揺るがされ、良くも悪くも子どもたちを「包摂」する力を失い、子どもたちは市場で選別されている。また、親の経済状況は悪化し、厳しい家庭環境にいる子どもも増えている。そうしたなか、従来の不登校やフリースクール運動の言説は、すでに失効している。これまでの系譜はひきつつ、そこで大事にしてきたものをこれからの時代に引き継いでいくのであれば、対抗言説は、学校に対してよりも、むしろ市場に対しての自律性がなくてはならない。

*1　1966～1997年度までは「学校ぎらい」、1998年度以降は「不登校」の用語が使われているが、同一カテゴリーと言ってよいだろう。

*2　「経済的理由」による長期欠席は、たとえばバブル崩壊前の1989年度でも738人となっており、2021年度の19人は過去最少だが、実態を反映しているとは思えず、むしろ教員の認識の枠組みを示しているのではないだろうか。