全国不登校新聞社解散の報を受けて

全国不登校新聞社が解散すると知った。事業を別団体に譲渡し、紙版の発行は停止、Web版は継続するという。

＞社告　紙版の配信停止、法人解散、事業譲渡による事業継続等のお知らせ

この社告において、法人解散はコロナ禍の4年間における発行部数の減少が理由とされているが、部数の減少には、東京シューレ性暴力事件に対する全国不登校新聞社の対応が不誠実であったことの影響もあるのではないだろうか。全国不登校新聞社は、事件への直接的なかかわりがあったにもかかわらず、見解をまったく示してこなかった。そうした状況のなか、法人解散となると、責任を果たさないまま、責任主体そのものが消えてなくなってしまう。

部数減少の程度は、今年度に関してはわからないが、ホームページに掲載されている活動報告書を確認すると、2019年度と2022年度の比較では、新聞発行事業の売上高は4％減となっている。事業の整理が必要だというのは理解できるが（紙版の発行停止など）、法人を解散し、事業を譲渡する理由としては、合理性があるとは思えない。法人解散は、性暴力事件に対する責任を放棄するため、と疑われてもやむを得ないのではないか。

詳細な経緯は把握できていないが、私が理事を退任したあと、全国不登校新聞社は、被害者に連絡をとり、見解の公表を考えていたようだ。しかし、被害者側は、Ｘ（旧Twitter）で以下のように述べている。

以前、不登校新聞社から連絡をいただきましたが、その内容も事件を矮小化し、自社の責任を小さく見せようとするものと被害者側には伝わったため、このような二次加害が続けられるのであれば、今は話を続けることは困難と判断しました。きちんと被害者側と合意ができるまでは、そのような加害側の視点で事件を語らないでほしいと伝えてある段階です。（原告@東京シューレOG　避難垢　@Zg2a4qB6NPnbG2e／2023年10月9日午後9:27）

こうした経緯からすれば、被害者との合意なく、事件に対する見解を示すことはできないだろう。解散の理由に事件についての記述がないのも、そのためかもしれない。今後、解散までに、ていねいなプロセスを踏むことはおそらく困難だろう。しかし、何の見解を示すこともなく、法人を解散するとなれば、その責任の行方はどうなるのか。 

●責任の所在と行方について

私は、1996年4月～2000年3月まで東京シューレのスタッフを、1998年5月の「不登校新聞」創刊から2006年6月まで初代の編集長を務めた。また、2002年7月～2020年7月までは全国不登校新聞社の理事を務めた。2019年7月の東京シューレ性暴力事件発覚後、私は、全国不登校新聞社の理事会において、社として被害者に謝罪し、見解を示すべきだと主張し続けたが、1年にわたる検討の末に、私以外の全員の理事から提案を否決されたため、私は理事を退任した。組織としての責任を放棄したと批判されれば、その通りだと申し上げるほかないが、私としては、それ以外の道はなかったと考えている。

本来は、全国不登校新聞社が事件とのかかわりを説明すべきだが、状況にかんがみて、私の記憶と手元にある記録から、下記の点を記しておきたい。

裁判で訴えられた加害者は、ログハウスシューレ運営のかたわら、不登校新聞の長野通信局や、長野通信局における子ども編集部の活動を担っていた。そして、被害者のTwitterによると、不登校新聞の取材活動の帰り道でも、性暴力の被害に遭ったことはあり、それは裁判でも法的に認められた事実だという（前掲アカウント2022年12月18日午後6:52）。

加害者は、不登校新聞創刊時から半年ほど、編集スタッフとして勤務していたことがある。その時期は雇用関係にあったと思われるが、ログハウスシューレの準備をするにあたって退職している。その後、2000年10月～半年ほど長野通信局として活動しており、子ども編集部によるインタビュー記事3本を含む7本の記事を担当した。その以前の編集経験を活かして、アポイントから取材、テープおこし、原稿整理まで、かなり精力的に活動していたと思うが、この期間については、全国不登校新聞社と加害者は雇用関係にはなかった。長野通信局や子ども編集部の活動は無報酬で担われていた。しかし、だからといって、全国不登校新聞社の責任がなかったことにはならない。法的責任は別として、事件に対する道義的責任はある。東京シューレが、事件を別団体の職員が起こした問題として切り離そうとしたように、全国不登校新聞社は問題を切り離してはならない。

当時、東京シューレの関係者は、さまざまな団体を立ち上げ、さまざまなかかわりがあった。私自身、創刊当初から2000年3月までは、東京シューレのスタッフと不登校新聞の編集長を兼任していた。加害者も、さまざまなかかわりがあり、不登校新聞もそのひとつだった。事件に向き合っていくには、そうしたかかわりのなかにいた人たちが、その責任を矮小化させることなく、ひとりの人として向き合っていくことが必要ではないだろうか。少なくとも私は、全国不登校新聞社の理事退任後も、事件と向き合い続けていく責務があると考えている。そして、私にとっては、それは事件だけではなく、不登校の運動を根本から問い直すことでもあり、それはさまざまな問題とつながっている。私が不登校について発信する際、事件を切り離して考えることはできないし、常に、そこから問われていることを考え、発信しているつもりである。それは、どこかで終わる問題ではなく、考え続け、それを発信し続けていくことが、事件にかかわりのあったひとりとしての、応答責任であると考えている。

 不登校新聞も、事業を継続していくのであれば、法人を解散しても、その道義的責任はけっしてなくならない。法人解散の報を受け、その責任の行方を懸念し、以上を書き記しておきたい。