ヒアリング報告－２

昨日の「教育機会確保法案」立法チームについて、もう少し報告しておきたい。

ヒアリングに呼ばれたのは、フォロのほか、全国夜間中研究会、京都市教委、全国都道府県教育長協議会の計4団体。出席した議員は、（自民）丹羽秀樹、青山周平、下村博文、（民主）林久美子、笠浩史、（共産）田村智子、畑野君枝、（公明）浮島とも子、（社民）吉川元の9名だった。

まず、法案については、理念が根本的に変更されたことについて、ていねいに説明されるべきだという意見が田村議員から出され、次回に丹羽座長から説明されることになった。また、骨子ではない条文案も出される見込みのようだ（次回の日程は聞いていない）。
ヒアリングについては、ほかの団体の意見について、きちんと報告できるだけのメモを残していないので、自分の意見（配布した意見書以外）と、受けた質問への応答について報告しておきたい。

○意見書に書いてないことで述べた意見

・不登校は統計開始から今年で50年になる。半世紀にわたって「問題」であり続けた課題だが、それは不登校が問題というのではなく、学校制度が根本から問われている問題。
・たとえばブラック企業が問題なのも、休むことができないで働いていることにある。そのため、過労死やうつ病などの問題が起きている。学校も、いわばブラック化していると言えるのではないか。たった年間30日休んだだけで、生涯にわたる問題と思えてしまうような学校のあり方や、学校と社会との接続のあり方は、根本的に問い直されないといけない。
・教育の多様性も、休息の必要性も、すべての子どもにとって必要なものである。不登校に限定した法案の建てつけはおかしい。

○質疑（複数の議員の質問が重なっているので名前は省いた）

Ｑ．教育委員会や関係機関との連携の実際について聴きたい。

不登校が問題視されていることが、本人も保護者も孤立させてしまっているのではないか。孤立は問題であると思う。教育委員会との連携はできていないが、関係機関との連携は重要と考えている。助成金を得て、この3年ほど、ソーシャルワークの研修を積み重ね、ネットワークをつくっている。件数はまだまだ少ないが、ケース会議などに参加することもある。それは、どちらかといえば福祉的な枠組みと言える。「未然防止」「早期発見・早期対応」などと不登校を問題視するまなざしを変えて、関係機関が連携することが必要。また、これまでの「不登校」の枠組みでは捉えきれない、長期欠席の問題も生じてきていると感じている。

Ｑ．運営をどうしているか。

会費収入と寄付のみでまかなっている。近年は寄付の割合が増えて3分の1を占めている。しかし、そのためにスタッフは薄給で、熱意でまかなってきてしまっている。ブラック企業ならぬブラックＮＰＯという面があり、課題だと考えている。

Ｑ．財政支援についてどう思うか。制度にすれば縛りは生じる。

財政支援はほしいが、自分たちの必要性よりも社会全体にとっての必要性を優先して考えるべきと思っている。なんらかの制度化は必要とされると思うが、そのとき、教育制度として制度化しようというのであれば、「多様な教育」についてのコンセンサスを醸成する必要がある。個別学習計画のような仕組みでは、「何でもあり」か「学校教育」かに二極化してしまう。一方で、私たちの関わっているフリースクールの現場感覚では、教育機関としてよりも、居場所としての役割のほうが大きいと感じてきた。その居場所としての意義を何らかのかたちで公共的に認めていく必要はあると思う。ただし、フリースクールによって活動のあり方はさまざまで、重心の置き方も異なる。12日のヒアリングでは現条文案にも賛成意見が出ており、意見も異なっている。

※ヒアリング終了後、私が「文科省は不登校を問題行動と位置づけてきた」と述べたことに対して、文科省児童生徒課の方から、「不登校は問題行動調査の項目に入ってはいるが、定義として不登校を問題行動としているわけではない」との説明があった。しかし、「未然防止」「早期発見・早期対応」という姿勢からは、問題視しているまなざしであることに変わりはないだろうと思う。