ヒアリング報告-2
昨日の「教育機会確保法案」立法チームについて、もう少し報告しておきたい。 ヒアリングに呼ばれたのは、フォロのほか、全国夜間中研究会、京都市教委、全国都道府県教育長協議会の計4団体。出席した議員は、(自民)丹羽秀樹、青山周平、下村博文、(民主)林久美子、笠浩史、(共産)田村智子、畑野君枝、(公明)浮島とも子、(社民)吉川元の9名だった。 まず、法案については、理念が根本的に変更されたことについて、ていねいに説明されるべきだという意見が田村議員から出され、次回に丹羽座長から説明されることになった。また、骨子ではない条文案も出される見込みのようだ(次回の日程は聞いていない)。 ヒアリングについては、ほかの団体の意見について、きちんと報告できるだけのメモを残していないので、自分の意見( 配布した意見書 以外)と、受けた質問への応答について報告しておきたい。 ○意見書に書いてないことで述べた意見 ・不登校は統計開始から今年で50年になる。半世紀にわたって「問題」であり続けた課題だが、それは不登校が問題というのではなく、学校制度が根本から問われている問題。 ・たとえばブラック企業が問題なのも、休むことができないで働いていることにある。そのため、過労死やうつ病などの問題が起きている。学校も、いわばブラック化していると言えるのではないか。たった年間30日休んだだけで、生涯にわたる問題と思えてしまうような学校のあり方や、学校と社会との接続のあり方は、根本的に問い直されないといけない。 ・教育の多様性も、休息の必要性も、すべての子どもにとって必要なものである。不登校に限定した法案の建てつけはおかしい。 ○質疑 (複数の議員の質問が重なっているので名前は省いた) Q.教育委員会や関係機関との連携の実際について聴きたい。 不登校が問題視されていることが、本人も保護者も孤立させてしまっているのではないか。孤立は問題であると思う。教育委員会との連携はできていないが、関係機関との連携は重要と考えている。助成金を得て、この3年ほど、ソーシャルワークの研修を積み重ね、ネットワークをつくっている。件数はまだまだ少ないが、ケース会議などに参加することもある。それは、どちらかといえば福祉的な枠組みと言える。「未然防止」「早期発見・早期対応」などと不登校を問題視する...