迷子のままに

てべんとう【手弁当】： 自身で弁当を持参すること。また、弁当代を自弁すること。また、報酬を当てにせず奉仕すること。手弁。「―で選挙の応援をする」（広辞苑第６版） ＮＰＯ活動の界隈では、「手弁当でやっている」と聞くことが多い。 「手弁当」は、広辞苑では「報酬を当てにせずに奉仕すること」となっているが、実際は、当てにしていても無報酬だったり、低賃金だったり、サービス残業だったりするということも多い。なぜ、そうなるのかと言えば、市場サービスでも行政サービスでも届かないような領域の活動を、市民が自分たちの力でなんとかしようとしているからだろう。 お金や制度でドライに割りきってしまうのでは、成り立たない領域がある。しかし、それを手弁当で成り立たせようとすると、無報酬や低賃金労働が常態化し、いわゆる「やりがい搾取」になってしまう。また、活動をするには、家賃や光熱費など人件費以外にもコストがかかり、その費用は市場に払っている。収入は不安定にもかかわらず、支出は確実に出ていく。調整弁とできるのは人件費しかない。そういうことが多いように思う。 手弁当の活動は、常に矛盾に引き裂かれている。その矛盾を自分にしわ寄せすることで、なんとかやっている。結果、活動の理念に反して、肝心の活動する人自身が疲弊してしまうということも多い。それでも活動を続けることができる人というのは、その矛盾を抱え続けられるだけのタフさがあるか、それだけのサポートを得られる人にかぎられてしまう。 また、手弁当であるがゆえに陥りやすい問題もある。手弁当でやっていると、どうしても「こんなに一生懸命、手弁当でやっているのに」という気持ちになってしまう。そこで、相手（あるいは仲間）が思うように動かなかったり、うまくいかないことがあると、相手への思いが反転して、憎悪のような気持ちが生じてしまう。ややもすれば、それはハラスメントにつながってしまうだろう。 あるいは、費用が安かったり無償だったりすると、利用する側は、活動の理念にまで共感しているわけではなく、たんに安いサービスとして利用していることもある。そうであってもかまわないのだが、活動をしている側からすると、たんに安く利用されているだけという気持ちも生まれてしまう。活動する側が「ともに活動をつくりたい」と思っていても、利用する側からすると、それはひとつの...

文科省の調査（*1）によると、2018年度の小・中・高校生の自殺者数は332人で、現在の統計方法になった1988年度以降、過去最多となったという。ここ3年連続で増加傾向にあるが、その前の3年、2013年度から2015年度にかけては、240人から215人まで減少傾向にあった。それが2016年度から再び増加に転じ、2017年度から2018年度にかけては250人から332人へと、82人も増えている。 ただし、この調査は「学校が把握し、計上したもの」となっているため、実態を反映しているのか、疑問の声もある。自殺の統計には警察庁の調査もある（*2）。それによると、19歳以下の年間自殺者数は、2016年520人、2017年567人、2018年599人と、やはりこの間は増加している。 たいへん気がかりな数字だ。自殺の要因については、さまざまであろうし、文科省の調査でも「不明」が6割となっている。実際問題として、人が自殺にいたるには、いろんなことがからみあっているだろうし、理由を安易に特定することはできないだろう。しかし、一方で影響がないか、検証が必要だと思うのは、夏休み明けの自殺に関連する報道のあり方についてだ。 内閣府が 18歳以下の日別自殺者数 を発表し、9月1日が突出して多いことがわかったのが2015年。以来、不登校新聞社をはじめとして、夏休み明け前後の時期には、不登校と夏休み明けの自殺をからめた報道キャンペーンが、毎年、過熱気味にくり返されてきた。そして、その間、子どもの自殺者数は、増えているのだ。この数字を、関係者は重く受けとめなければならないだろう。 ＊1　 文部科学省 平成30年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 ＊2　 警察庁 平成30年中における自殺の状況 ※文部科学省の調査は期間が「年度」で、対象は小・中・高校生、警察庁の調査は期間が「年」で対象は19歳以下となっているので、単純比較はできない。

社会問題などに取り組んで信頼されてきた個人や団体が、何か失言なり不祥事なりを起こすと、信頼を失ってしまう。それは当然のことでもあるだろうが、その一点で、すべての信頼を失ってよいのか、と思うこともあるだろう。失言や不祥事への批判はきちんとしなければならないが、ややもすると、それが人格攻撃のようになって、その人（団体）の言動のすべてが悪いというようなバッシングとなってしまう。反面、そういうバッシングを避けようと、きちんと批判や検証することを控える人たちがいて、その人たちは沈黙してしまう。結果、問題をきちんと検証することができず、忘却されていってしまう。そういうことが、ままあるように思う。 「罪を憎んで人を憎まず」ではないが、誰かの言動を批判をするときは、その人の人格とは切り分けないといけないと思う。第一、どんな立派なことをしている人であっても、結局は、人間のやっていることであって、まちがいもあれば、わかっていないこともあるものだろう。ひとつの問題に理解の深い人が、ほかの問題をわかっていないことなど、たくさんある。勝手に「神様化」しておいて、「神様じゃなかった！」と嘆くのはむなしい。 逆もまた然りで、どんな悪いことをしている人でも、正しいことをすることもあれば、やさしかったりすることもあるだろう。たとえば、ユダヤ人のホロコーストを指揮したアイヒマンは、極悪人などではなく、ごく平凡な役人で家庭人だったそうだ。理解不能な「悪魔」だったわけではない。 問題と人格をいっしょくたにすれば、その人を排除するしかなくなってしまう。そうなると、問題をきちんと検証することもできないし、対話もできない。あるいは、こちらが人格と切り分けて批判しているつもりでも、相手が人格攻撃と受けとめてしまうと、批判には壁を立てられてしまう。そして、もっとタチが悪いのは、個人対個人ではなく、派閥どうしの争いのようになってしまうことだろう。そうなると、敵か味方かに二分してしまい、自分たちの陣営にあることは、問題があっても目をつむり、相手のほうの問題は攻撃するということになってしまう。 批判が対話に開かれるとすれば、まずは自分への批判を真摯に受けとめることからしか、始まらないのかもしれない。自分自身だって、批判されるべきことはたくさんあって、他者を一方的に指弾できるほど、正しい存在なわけではない...

何の問題でも、当事者をさしおいて、支援者やら専門家やらがわがもの顔で、わかったように語るのは恥ずかしいことだろう。たとえば不登校について、専門家たちは、やれ母子分離不安だの、父性の欠如だの、怠けだの、耐性の欠如だのと、ずいぶんなことを言ってきたのだが、そういうことを言わなくなったあとも、きちんとそれを省みている人はあまりいない。 「当事者主権」や「当事者研究」というように、どんな問題でも、専門家たちに一方的に判断してもらうのではなく、自分たちのことは自分たちで考え合い、そこから支援のあり方なり、望ましい社会のあり方なりを考えていくことは大事なことだろう。 しかし、当事者が言うのであれば、何でも正しいのかと言えば、当然そうではない。第一、同じ問題の当事者でも、個々人によってさまざまで、誰が代弁できるのかという問題がある。また、ひとつの問題の当事者は、その部分だけを生きているわけではなく、さまざまな当事者性が重なり合っている。たとえば、同じ不登校といっても、親の職業や収入状況、地域、性別、セクシュアリティ、ほかのマイノリティの当事者性など、さまざまで、けっして一概には語れない。 社会学者の鄭暎惠は、マイノリティの語りについて、次のように言う。 マイノリティが、「マジョリティ」に向かって、「マイノリティ」として語るとき、細心の注意を払わなくてはならない。「マイノリティ」として語ることが、〈聞き手〉によって、ある〈代表性〉を付随されていないか、と。ある「マイノリティ」が何かを表現することが、それ以外の「マイノリティ」の表現を、封じ込める口実となってしまってはいないか、と。この問題を超えるためには、「マイノリティ」としてのアイデンティティを揺さぶるしかない。「マイノリティ」―「マジョリティ」の二項対立のなかで、アイデンティティを打ち立てないこと。「マジョリティ」に向かって語るときは、かならず「マイノリティ」どうしのあいだにもある差異についても語り、「マジョリティ」によるステレオタイプ化を許さないこと。だが、まず何よりも肝心なことは、「マジョリティ」に向かって、「マイノリティ」として語らないこと、これにつきる。（鄭暎惠「アイデンティティを超えて」井上俊ほか編『差別と共生の社会学』岩波書店１９９６） 不登校に即して言えば、フリースクールなどに通っていた人た...

「逆転人生」石井志昂さんの回を見て、制作会社へ下記の抗議メールを送りました。番組全体に対してということではなく、私にかかわる部分についての抗議です。 ＊　＊　＊ 「逆転人生」石井志昂さんの回、拝見しました。 石井さんの個人史としては、大事なことを語っておられた面もあるかと思います。長く関わってきた私としても、感慨深く拝見したところもありました。しかしながら、下記の点については、抗議いたします。 ●私の下記コメントは、文脈から切り離され、逆の意味になっています。 「学校に行けなくなってしまったということで、まわりからも否定的に見られるし、自分でも自分のことを否定的に見てしまうというなかで、学校に行かない代わりに、ほかでがんばることで自分を肯定しようと……」 私は、それは苦しいではないかという文脈で話していたはずです。それを途中で切ることによって、反対の意味にしていることに、強く抗議いたします。 もともと、私のコメントは削除してもらうよう、お願いしていたところですが、編集済みで、いまからの変更は難しいということで、しぶしぶ承知していました。しかし、このように反対の意味で使われたということには、まったく承服できません。再放送などされるのであれば、私のコメントは削除してください。 ●事実関係がちがいます。 ・石井さんが東京シューレに最初に来たときに出迎えたのは、奥地圭子さんと別のスタッフで、私は当時はボランティアスタッフでした。 ・石井さんが不登校新聞社に就職したいという話は、私は直接聞いていません。それは奥地圭子さんに直談判したのであって、事実と異なります。 そのほか、いくつかの細かな事実関係が改ざんされていますが、事実関係を把握しておられながら、番組構成上、わかりやすくするために改ざんしたものと思われます。上記の点は、いた人がいなかったことにされ、私がその代役になっていることに抗議します。 なお、私としては、まちがったコメント、まちがった事実関係のままであることは承服できませんので、この抗議文は、ブログで公開いたします。 山下耕平 　＊　＊　＊ 2019.08.27追記 放送前に、私が自分のコメントの削除を要請したのは、東京シューレでの性被害の件が明らかとなり、被害者の方が、東京シューレや不登校新聞社がメ...

人のことを学歴や肩書きで見るのはおかしい。しかし、実際のところ世間では、人のことを学歴や肩書きなどの「権威」で判断している。「権威」のない人の言うことは、まったくと言っていいほど見向きされない。 その人が有名とか無名とか、「権威」の有無にかかわらず、人の言うことは、その中身で判断されるべきだ。しかし世間では、無名の人、「権威」のない人の言うことには、驚くほど聞く耳を持たない。世間の「権威主義」は、とても根深く、とても根強い。 不登校やひきこもりというのは、学歴や肩書きから（一時的であっても）外れてしまうことでもある。言葉を換えれば、世間的な「権威」がなくなってしまった状態とも言える。 そういうなかで、「権威」を持たない当事者が、自分も「権威」を持ちたいと思うこともあるが、その気持ちは否定できないし、否定してはならないだろう。 あるいは、「権威」ある人から認められたいと思うこともある。たとえば、自分たちの活動が大きなメディアでとりあげられると、社会から認められた気持ちになる。あるいは、著名な人が肯定的な発言をしてくれると、うれしく感じる。その気持ちも、否定はできない。しかし、その話す内容の是非は別にして、大きなメディアだからとか、権威ある人の言うことだから信頼するというのでは、それも「権威主義」と言える。それはややもすれば、「権威」を持たない人への否定のまなざしにもつながってしまうだろう。 当事者のなかでも、高い学歴を得た人、学者になった人、有名になった人など、「権威」を持った人の発言は聞く耳を持たれる。しかし、その場合、「あの人は特別」「あの人は才能があるから」というふうに処理されやすい。 もちろん、無名でも「当事者の声だから」と聞く耳を持たれることはあるが、その場合も、あくまで自分たちとは異なる人たちの声として処理されてしまいやすい。そして、どこか「当事者」を見下すまなざしも隠れていたりする。 また、一部の当事者の声が「権威」となってしまい、メディアなどで代弁されることもあるが、そうした代弁は、一方で多くの当事者に複雑な思いを生じさせてしまうこともある。そして、そういう思いは、得てして抑圧されてしまう。大きく報道されるときほど、抑圧されてしまうものも大きいように思う。 メディアは、それ自体が「権威」となっている。自分たちのことがメ...

もう１カ月ほど前のことになるが、5月30日のＮＨＫスペシャルで「 “不登校”44万人の衝撃 」という番組が放送された。番組には不登校新聞社も関わっていた。私は不登校新聞の元編集長で現在も理事のひとりでもあるが、この件はまったく知らなかったので驚いた。何に驚いたかと言えば、44万人という数字である。数字を誇大に盛って、「衝撃」とあおっている。フェイクニュースか、と言いたくなる。 ○日本財団の調査 元になっているのは、日本財団が2018年10月にインターネットを利用して中学生を対象に行なった調査だ（ 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」 ）。調査は、子どものタイプを下記のように分類している。 ・不登校 :文科省定義の不登校 学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日以上欠席） ・不登校 :文科省定義外の不登校 学校に行っていない状態が一定期間ある子ども（30日未満／1週間以上連続欠席など） ・教室外登校 学校の校門・保健室・校長室などには行くが、教室には行かない子ども ・部分登校 基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない子ども（遅刻早退が1カ月に5回以上など） ・仮面登校Ａ：授業不参加型 基本的には教室で過ごすが、みんなとちがうことをしている子ども（月 2～3回以上、または1週間続けて） ・仮面登校Ｂ：授業参加型 基本的には教室で過ごし、みんなと同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない学校がつらい・嫌だと感じている子ども（毎日） ・登校 学校になじんでいる このうち、「文科省定義の不登校」は10万8999人、これに加えて33万人が「不登校傾向」だとしているが、その内訳は、「文科省定義外の不登校」が5万9921人、「教室外登校」「部分登校」「仮面登校Ａ」をあわせて13万703人、「仮面登校Ｂ」が14万2161人となっている。 「文科省定義以外の不登校」約6万人をカウントするのはまだわかるが、33万人のうち27万人は、基本的に学校には行っている子どもたちで、とくに「仮面登校（Ａ・Ｂ）」については、内心の問題を「不登校傾向」と言っている。ＮＨＫは、それをもって「“不登校”44万人の衝撃」だと言っているのだが、これはいかにも誇大な表現と言えるだろう。 日本財団の 別の記事 では「不...